茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
さらに、今年度、国では、聴覚や認知機能の衰えを自覚している高齢者を対象に、補聴器の使用による認知機能や日常生活の変化に関する研究を実施しており、間もなくその結果が公表されると伺っております。 このように、国において、加齢性難聴の実態調査や医学的知見を踏まえた補聴器の効果検証が行われている中、県として独自に実態調査を行うことは考えておりません。
さらに、今年度、国では、聴覚や認知機能の衰えを自覚している高齢者を対象に、補聴器の使用による認知機能や日常生活の変化に関する研究を実施しており、間もなくその結果が公表されると伺っております。 このように、国において、加齢性難聴の実態調査や医学的知見を踏まえた補聴器の効果検証が行われている中、県として独自に実態調査を行うことは考えておりません。
事前学習では、聴覚障害のある生徒が高校生に手話を教えたり、パリでは現地の高校生と多様なコミュニケーションにより、互いの文化について紹介し合ったということです。こうした機会は、障害のあるなしに関わらず、お互いを理解しながら、共に理解し、支え合う社会をつくっていく大きな一歩であり、それが海外に赴く場面でも実現できたことは極めて意義があり、すばらしい取組であると高く評価いたします。
パラスポーツやデフスポーツの裾野の拡大のためには、聴覚障害者などが日常の練習の際にも必要な音声以外での情報提供への配慮や、車椅子などの身体障害者などが利用しやすいエントランスや建物内での施設間移動におけるバリアフリー化などの点でも、官民問わず改善が進むよう、環境整備を働きかけるべきと考えます。見解を求めます。
しかし、限られた範囲での取組でございまして、視覚や聴覚に障害のある方はもちろん、高齢者や子供たち、外国の方など、誰にでも分かりやすい情報が様々な場面で提供できるよう取り組むよう努める必要があると考えているところでございます。
しかし、この公園は、地元の大規模イベントである辻の盆には、週末の２日間で３万人もの方々が訪れる場所であって、障害者も含め、誰もが安心して利用できるような配慮が必要であり、特に防災無線が聞こえない聴覚障害の方々には、特段の配慮が求められると思います。
○ 本会議場内及び委員会室内においては、発言時（聴覚障害者への配慮 から、登壇して行う発言を除く。）も含めマスク着用とする。なお、議事 の速記は議場の記者席において行うこととする。 ○ 発言者の降壇の都度、事務局において演壇の消毒を行うこととする。 ○ 議長及び委員長は、本会議又は委員会の審議中にあっても審議等に支 障のない範囲で外気との換気に配慮する。
一方、去る11月22日、津久井やまゆり園を会場にして行った共生社会推進特別委員会では、来場された聴覚に障害のある方から、手話などのコミュニケーションが取れる高齢者施設がなく、聴覚に障害のある高齢者は、周囲の人に意思が伝えられず、孤立せざるを得ないという悲痛な声が寄せられました。
小学生、中学生、高校生向けの企画と、または、例えば障害のある方に関しても、聴覚に障害があろうと視覚に障害があろうと楽しめる対話型鑑賞もある、そういうことも模索してまいりたいし、それから、高齢者向けにも、例えば認知症の方でもその美術というものを一端をしっかり理解していただくような仕掛け、やはりそういう意味では、そこを仕掛けていく人というのは本当にキーワードであり、大切な存在だろうなというふうに思っております
そのため、来年度から新たに、肢体不自由の特別支援学校には運動療法などを行う理学療法士を、聾学校には言葉によるコミュニケーションを専門とする言語聴覚士を、また、盲学校には白杖──白いつえでございます──の使い方や歩き方を教える歩行訓練士などの専門家を年六回程度、各学校の実情に合わせて活用できるようにいたします。
障害福祉サービスを担う市町村では、視覚に障害のある方に対して現在の見え方を確認した上で、聴覚や触覚など他の感覚で補う自立訓練や、支援員による外出時の同行援護など、利用者の状況に応じた支援を給付するほか、それぞれの市町村の判断で歩行訓練など地域の実情に応じた生活訓練事業を実施しており、県では、こうした市町村に対して助成を行っているところでございます。
22: ◯質疑（佐藤委員） 資料番号１番、先ほど説明がありました小児聴覚検査体制整備についてお伺いしたいと思います。 令和２年度からこういった聴覚の検査機器の新規購入に対しての補助制度について、県内のほぼ全ての市町で、無料の検査ができる体制が整っていることは、大いに評価できることだと思っております。
［健康福祉局］ 健康福祉局長、総括官（子供未来応援）、子供未来応援課長、ネウボラ推進担当監、 安心保育推進課長、こども家庭課長 ［商工労働局］ 総括官（雇用労働） ［教育委員会］ 教育次長、学びの変革推進部長、総括官（乳幼児教育）、個別最適な学び担当課長、 高等教育指導課長、豊かな心と身体育成課長 ［警察本部］ 生活安全部長 ６ 報告事項 (1) 広島県新生児・小児聴覚検査体制
別の委員から、バリアフリーの取組の中で、聴覚障害を持つ方の対応が見過ごされがちではないかと懸念している。障害を抱える方、あるいは赤ちゃんを連れた方など、誰もが高知県観光を満喫できるよう、幅広い視点で取り組んでもらいたいとの要請がありました。 次に、土木部についてであります。
運動療法や物理療法を行う理学療法士、社会生活に必要な動作の回復を目指す作業療法士、言語障がい、聴覚障がい、認知機能低下、嚥下機能低下の回復を目指す言語聴覚士などの方々です。 それぞれの専門的なリハビリをチームとして患者さんに提供することにより、機能の回復や自立した日常生活を支援できれば、県民の保健福祉の向上につながると考えます。
この請願に対する現状ですが、聴覚障害六級以上として身体障害者手帳が交付された方などに対しては、障害者総合支援法により補聴器購入費への助成制度がございます。 この請願に対する県の意見でございますが、この助成制度の対象とならない方への新たな助成制度の創設につきましては、補聴器使用により、例えば認知機能の低下を予防できるといった効果を明らかにする必要があると考えております。
また、特別支援学校から小学校に行く副籍については、全障害が対象となりますが、小学校から特別支援学校に行く副籍については、まだ肢体不自由と視覚障害、聴覚障害に限られています。そういった制度の部分について、現状の取組を進める中でさらに改善していきたいと考えています。
現在、聴覚障害六級以上として身体障害者手帳が交付された方などに対しましては、障害者総合支援法に基づきまして補聴器購入費の九割を助成するという制度がございます。この制度の対象とならない方への新たな助成制度の創設につきましては、補聴器使用によりまして、例えば認知機能の低下を予防できるといった効果を明らかにする必要があると考えます。
聴覚障害者が見えなくなった。視覚障害者が後で聞こえなくなった。加齢とともに弱視、難聴になった。様々なケースがあると思いますが、当事者の方は、話はできる、手足は動く、皆さんと一緒に生きていきたいのだというお話がありました。 147人が手帳で認定されているのに、通訳・介助員派遣事業に登録しておられるのは、県内では僅か５人とのことでした。
高知市につきましても同様に、対応が困難とされる視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱の４障害種に関して、県教育委員会が相談員を派遣し、支援を行っているところでございます。このほか、高知市は、県の補助金を活用して、専門的な教育相談員を配置しています。
◆17番（山本正議員） （登壇、拍手）視覚障害、聴覚障害の両方があるという盲聾という障害について伺います。 見えない、聞こえないという想像を絶する不自由な障害ですが、日本では定義すらされていません。また、社会的にあまり知られていない障害でもあります。厚労省の推計値では、全国で現在２万3,000人とも言われています。